少子化を背景に塾業界では競争が激化し、大手全国チェーンの進出、塾の合従連衡が進んでいるのはご存じの通りです。
ここ最近の動きを見ても、通信添削のＺ会が市進やウィザスと資本・業務提携、九州では福岡の全教研が鹿児島の昴と業務提携して九州全域を対象とした模試を開催、また佐鳴予備校が福岡の九大進学ゼミを子会社化、秀英予備校も全国へ進出しています。
ベネッセによる東京個別指導学院の子会社化もそうした流れの中で出てきた動きです。
2007年5月18日、通信教育大手のベネッセコーポレーションは、首都圏で個別指導専門の学習塾を運営する東京個別指導学院の株式公開買付け（TOB）を、5月23日より開始すると発表。東京個別指導学院は即座に、TOBに賛同する意向を明らかにしました。
ベネッセは、2006年にはお茶の水ゼミナールを買収し、学習塾への展開を進めているところですが、東京個別指導学院は、首都圏に192教室を展開し、中学生、高校生を中心に3万人の生徒を抱え、売上高は163億1800万円（2007年5月期実績）の業界トップ１０に入るマンモス塾です。それを一気に抱えてしまう再編が起こるほど塾業界の動きは急といえるでしょう。
さて、東京個別指導学院の今後の動きですが、ベネッセグループに属した東京個別指導学院は2009年からいよいよ攻めの展開をしていき、2008年12月から教室の新規出店を東京個別指導学院は再開します。
というのも、東京個別指導学院はこれまで各教室を管理する校舎の責任者「室長」になる社員が不足していることによって、ここ数年新規の教室展開を凍結していました。いわゆる人材不足というやつです。
東京個別指導学院は基本的に1教室に正社員が1人または2人であとはアルバイトの学生や社会人という構成になりますので、正社員、優秀な正社員がいなければ教室展開も教室運営も難しいということですね。そこが東京個別指導学院のさらなる拡大展開に際しては詰まっていたところでした。
しかし、今回のベネッセとの提携、グループ化により新卒の採用が行いやすくなり、2008年4月には50人の新卒社員を確保、2009年4月入社の採用もすでに40人前後の内定を出しており、ほぼ入社も確定しているということです。
このベネッセ効果、つまり人材の確保により、これまで止まっていた教室の新規展開を図っていく予定です。その一端が2008年12月の開設する3教室。そして、2009年からは２年間で合計２５教室を開設する予定だと日経産業新聞は伝えています。
少子化の影響があるとはいえ、個別指導塾のニーズは高く前年比でも伸びていることから、東京個別指導学院では今後添加をしていき、５年程度で現在の１９２教室から３００教室に増やす予定とか。
塾業界売上げＮｏ１の栄光ゼミナールに追いつく日は近いのかもしれませんね。